auditanalytics

出典:auditanalytics.com

会計に関するリサーチ情報を提供しているアメリカのオーディットアナリティックス社によれば、海外で未課税となっている米国の上位1,000社の法人利益総額は、2013年度に2.1兆ドル(約210兆円)になったとのことです。

この金額は、2012年度から12%増となっており、2008年と比較すると93%増とほぼ2倍になっており、金額も無視できない程大きくなってきているため関心が集まっています。

参考までに日本の国家予算は、2013年度で92.6兆円(一般会計)なので、その2倍以上の法人利益額が、海外で未課税となっていることになります。

アメリカのIRSによる税制では、海外で得た利益は、海外で事業に再度投資され、アメリカ国内に資金が、還流されない限りは、納税義務がないというルールになっており、大手民間企業の間では、海外で資金を再投資し続け本国に還流しないのは、合法的な節税対策として定着している状態です。

といっても海外の未課税利益総額は、過去6年間でほぼ2倍となったのに対して海外で得た利益の再投資を報告している企業数は、2008年に487社だったのが、2013年に547社とわずか12%しか増えていません。

なので、この節税対策を採用する企業数が急増しているというわけではなく、既に採用していた企業の利益による利用が加速している、と考えた方が良さそうです。

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出典:auditanalytics.com

こちらのリストが、海外未課税額ランキングの上位10社ですが、マイクロソフト社やアップル社など名だたる米国企業が並んでいることが、わかります。

未課税額が、総資産の半分近くに達している会社もあるため、今後、米国企業の海外所得に関する課税ルールに変更が起きた場合、その影響は、大きなものとなるかもしれません。

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