ドイツのエコノミスト2人が「Tax Attractiveness Index」(法人税制の魅力度ランキング)を発表し、話題になっています。

2人は、実行税率や配当税やキャピタルゲイン税や各種控除や他国との租税条約等、16の主要項目を国別に点数をつけて評価。100カ国を対象に2005年〜2009年分を評価し数値化しました。

Tax Attractive Index

税率が一見高く見える国であっても、各種控除が用意されている場合、評価は、高くなることもあるそうです。

アメリカは、100カ国中94位(0.2432)と経済規模は世界一でも法人にとっての税環境は、魅力的と言えないという結果になりました。

日本は、米国よりも若干良かったものの92位(0.2748)でした。法人税引き下げが必要だと強く主張する日本の経済界の見解と一致した結果となりましたね。

一方、評価が一番高かったのは、「タックスヘイブン」と呼ばれる国々ですね。

●バハマ島(1位)0.8125

●バミューダ島(1位)0.8125

また、アジアでは、「マレーシア 0.6886」「シンガポール 0.6798」が高得点でした。

単純な法人税率で国際比較をすることは、いままでも行われてきましたが、名目の法人税と各種控除や租税条約を考慮した「実際に税務的に魅力的な国かどうか」は異なったりするので、このように包括的に見てみた場合はこうです、という主張は、面白いですね。

エコノミストやPh.D保有者は、分野を問わずにこういった「使える研究データ」をどんどん打ち出していけると面白いし、参考になっていいですね。