人員削減

エグゼクティブ層向けの人材紹介サービスを展開しているChallenger, Gray & Christmasが、2013年9月の人員削減状況について発表をしました。

発表内容によれば、米国を拠点とした企業の人員削減数(リストラ数)は、2013年9月には、40,289人となり、8月の50,462人と比較すると約20%減となったものの、昨年の同時期33,816人と比べると約19%増となり、一年前と比較すると人員削減数が増えているという事がわかりました。

また、昨年同時期の人員削減数を上回るのは、4ヶ月目となっており、第三四半期(7月、8月、9月)の人員削減数は、昨年の102,910人に対して今年は、128,452人となっており、25,542人分増えている事がわかります。


これだけ見ると企業活動が下降傾向にあるかのように見えますが、第二四半期(4月、5月、6月)では、昨年139,997人の人員削減に対して今年は、113,891人と人員削減数は、26,106人分減少していたりするので、通算では、昨年と大差ない着地となりそうです。

また、一歩引いてマクロ的な人員削減数の推移を見てみるとリーマンショック後の2008年と2009年は、かなり状況は、深刻だったものの2010年以降の人員削減数は、安定推移しているという事がわかります。

2008年  1,223,993人

2009年  1,288,030人

2010年 529,973人

2011年 606,082人

2012年 523,362人

2013年 387,384人(2013年1月〜9月末まで)

また、さらに遡ってみると一番ひどかったのは、ITバブル崩壊後であった事がわかります。

2000年 613,960人

2001年  1,956,876人 → ITバブル崩壊。過去最悪。

2002年  1,466,823人

2003年  1,236,426人

2004年  1,039,735人

2005年  1,072,054人

2006年      839,822人

2007年   768,264人

こうして過去の推移を見てみるとアメリカの場合、景気が本当に悪く、企業活動が停滞している時は、年間人員削減数が100万人を超え、平時になると50万〜85万人というレンジで推移している事がわかります。

最近は、人員削減についての報道が増えていますが、米国のリストラ史を考慮してみると現状は、そんなに懸念するほど悪い状況でもないというお話でした。


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