米国政府シャットダウンの影響

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シャットダウンが始まり10日間が経ちましたが、現時点では、政府職員約203万人中、約88万人が強制待機となっており、未払い賃金は、約20.55億ドル(約2,055億円)となっています。

グラフは、強制待機となっている職員の勤め先機関を表したもので、赤が強制待機となっている勤め先です。

防衛省(56%強制待機)や国防省(14%強制待機)等でも強制待機が見られ、ほぼすべての政府機関で一部職員が出社していない事がわかります。

多いところでは、NASA(97%強制待機)や財務省(89%強制待機)となっており、本当に政府機能がシャットダウンしている事がわかります。

政府職員の約4割が現時点では、待機している事になり、約6割が出社をしていますが、待機している人数分だけ公共サービスのレベルは低下せざるを得ない状況であり、政府職員の給与問題もありますが、一番、迷惑を被っているのは、米国国民だと言えます。

このように政治というのは、「いざ」という時には、ほぼ確実に国民に負担が行くもので、この点に関しては、米国でも日本でも同じだという事は、忘れないようにしたいですね。



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