ビットコイン

当ブログでも取り上げてきたデジタル通貨、ビットコイン(Bitcoin)で給与を受取りたいと申請した警察長の申請が、アメリカのケンタッキー州のヴィッコ(Vicco)という街で承認されました。

ヴィッコは、2010年の段階で人口334人という小さな街なので、こういったルール変更も行いやすいのではないかと思います。

Policeone.comによれば、ヴィッコの警察長であるトニー・ヴォーン(Tony Vaughn)によれば、現時点で従業員への給与をビットコインで支給している政府機関は、ないため、歴史的なステップとなるものと見ているようです。


「私は、とても興奮しています。これでヴィッコが今回も歴史的一歩を踏み出す事になります。」と同氏は、述べています。

ヴィッコは、今年の1月にも性別による差別を禁止する法案を通しており、地域初の実績を誇っています。

トニー・ヴォーン(Tony Vaughn)氏からの申請は、11月末に行われており、市の協議会で審議を経た結果、法律やロジスティックス面での問題はなく、実行しても構わない、という結論に至ったとの事です。

税金を差し引いた後の米ドルでの手取り給与が、ビットコインに交換され、ヴィッコ市が保有するビットコイン・ウォレットからヴォーン氏の個人アカウントへ送金される事になります。

早ければ今月末からビットコインで同氏の給与の支払いが始まる事になるそうです。

こういった新しい分野では、興味や関心が高いものの情報の供給が追いついていない事が多いので、広報という観点から見るとたくさんチャンスがあるという事がよくわかる事例です。

「ビットコインで◯◯◯の決済が、できるようになりました」という切り口であれば、今なら世界中の英語メディアで取り上げてもらえる可能性が高いので、費用対効果の非常に高い広報実績となりそうです。

今後、日本でもビットコインの決済代行会社が出てくれば、高い確率でかなりのメディア・カバレッジを得られそうですね。


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