米国債

米国債の7月の一番の買い手が日本だった事が公表されました。しかし、全体では、米国の「財政の崖」を懸念してか外国人は売りに転じていて外国人保有額は、1,100億ドル(約11兆円)の減少となっています。

米国債の最大の保有国は、中国(1兆2,800億ドル)で日本は世界第二位の保有国(1兆1,400億ドル)ですが、7月に限っては、日本は、520億ドル分米国債を購入し、中国の150億ドルを大きく上回り世界一の米国債購入国となりました。


みんなが売る米国債を日本が買い進めた理由としては、「金利上昇への懸念」「中国との軍事衝突への懸念」があると考えられます。

米国の10年国債金利は、上昇傾向にあり、2013年1月2日には、1.86%だったものの7月には、2.50%となっています(現在は、さらに上昇し、9月17日に2.86%に達しています)。

米国債の金利上昇により日本の長期金利も上昇する可能性もあり、既存の日本政府債務残高は大きいので長期金利上昇は食い止めたいという考えです。

また、中国との軍事的対立の可能性も消えておらず、今後も中国は、尖閣監視の姿勢を維持していく姿勢なので、中国への軍事的な抑止力として日米同盟における米国の本気度が重要となってくるわけです。

このような背景があり、米国債を買い支えていると考えられますが、5年前や10年前と比べると米国債を買い支える日本の経済力は衰えてきており、他方で自国政府債務は、太平洋戦争時の水準まで増えていたりします。

「財政の崖」に再び達することで悩んでいる米国と同じく日米の台所事情は、厳しくなりつつあると言えます。


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