USPS

内部告発の中でも最も古典的で安全な方法として知られているのが、郵送による内部告発です。

内部告発には、常に告発する事のリスクが残りますが、郵送の場合、送信者の身元を特定できる可能性は、ほとんどないと言えます。

そのため、企業内不祥事やその他社会的不正義に対して内部告発を検討している人は、郵送という手段をまずは、真剣に考えてみる事をオススメします。

The Whistleblower’s Guide to the Orwellian Galaxy: How to Leak to the Press

Leaking by Mail

http://www.wired.com/opinion/2013/06/the-whistleblowers-guide-to-privacy-how-to-leak-to-the-press/?cid=co8902144

(以下、メモ)

最も古典的で安全な内部告発方法は、「郵送」かもしれません。ただし、コミュニケーションが一方通行な場合に限ります。

例えば、書類ですべてを伝えられる相手であれば、必要書類を添付して自分の居住地域とは別のエリアのポストから投函すれば内部告発完了です(返送先は、「Bogus」(架空)な住所を利用する必要があります)。


詳細な口頭での説明が必要な相手(対話が必要な相手や出来事)であれば、内部告発専用携帯電話を2台購入し、1台を告発先の相手(記者やメディア関係者が多い)に郵送で送り、もう1台は、自分が相手とのコミュニケーションを取る事だけに使うといったことも考えられます。その際は、指示書を添付し、指示書や郵便の表紙は使用後破棄するよう伝えます。

あるいは、自分の内部告発専用携帯電話への連絡先を記載し同封するといったことも考えられます。

内部告発専用携帯電話に応対する際は、自分の居住地を離れ、通常使用しているラップトップやスマホ等、Wifi機能の付いているものは自宅に置いた上で利用する必要があります。

現在、米国では、すべての郵便物が処理される際には、機械を通じて処理されており、自動的に郵便物の表紙も撮影されているとのこと。

そんなこともあり、全米の内部告発者は、既に「郵便物の表紙はすべて撮影されているもの」という前提で動いているそうです。

(以上、メモ)

内部告発大国である米国では、内部告発ノウハウがかなり発達していると言えますが、日本と大きく違う点は、アメリカでは、

●内部告発が成功した際に大きな金銭的インセンティブがある。 → 大きなリスクを取っても勝てば大きな金銭的リターンを得られる。

小切手

●内部告発の結果、訴訟や刑事事件に発展するリスクが高いため「自己防衛」を過度に意識する必要がある(特に「政府」を敵にまわした内部告発事件の場合、ブラッドリー・マンニング刑期100年以上等、非常に厳しい処罰となっている)といったことが言えるかと思います。

女性囚人

内部告発も「ハイリスク・ハイリターン」なところが、アメリカ的だと言えますが、日本の場合は、「ローリスク・ローリターン」だと言えます。

日本で内部告発に成功しても金銭的なインセンティブはあまり大きくなく(オリンパス事件での内部告発は、最終的に訴訟の和解でウッドフォード元代表に金銭的インセンティブが発生していますが、これは、「外国人プレミア」が最初から最後まで大きく影響していた特殊な事件であったと言えるでしょう。)、失敗した場合も民間人の場合、最悪「懲戒解雇」、国家公務員の場合、国家機密を漏洩しても守秘義務違反で「刑期1年」という制度なので、米国と比べると失敗した場合の「痛手」も比較的小さかったりします(刑期100年以上、と比べると)。

このような構造的な違いがあるため日本では、内部告発事例は、まだまだ少数だと言えます。

それでも見過ごせない社会的不正義や不祥事というのに直面した際の参考手順として本編やメール編携帯編を活用いただければと思います。


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